初の登録支援機関許可取消：グランウェイ事件から学ぶ、信頼と法令遵守の重要性

はじめに

2020年8月、名古屋市中区の人材派遣会社「グランウェイ株式会社」が、特定技能の登録支援機関としての許可を取り消される初めてのケースとなりました。原因は「虚偽の書類提出」、具体的には本人署名欄を無断で代筆するなど、法令遵守を欠く行為が複数回にわたって行われたというものです。この記事では、この事件の概要を整理し、同じ過ちを犯さないための実務的教訓と対応策をまとめます。

グランウェイ事件の概要

• 会社名：グランウェイ株式会社（名古屋市中区、人材派遣業）

• 許可登録：2019年5月、特定技能支援の登録支援機関として許可取得。

• 取り消し年月日：2020年8月19日。許可取り消し処分を受けた。

• 違反内容：

  • 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の外国人従業員等に関する支援申請などで、本人署名が必要な箇所を会社が代筆して虚偽の書類を提出。

  • 複数回にわたるそのような虚偽提出が確認されたこと。

• 法的根拠とペナルティ：

  • 法務省・出入国在留管理庁の規定に基づき、「登録支援機関に関する運用要領」等で定められた虚偽届出等が許可取り消し理由となる。

  • 許可取り消し後は、5年間再登録ができない規定あり。

    実務的教訓：チェックすべきポイント

チェック箇所	内容
署名・本人確認	書類上の署名欄は必ず本人自筆であること。代理署名や代筆は原則禁止。代理でどうしても必要なら「代理である旨」「理由」「代理者の氏名と関係性」記載。
書類作成プロセスの透明性	承認フロー（誰が書類をチェックし、誰が署名依頼をしたか）のログを残す。写真やPDFのバックアップも必須。
内部監査および研修	書類・支援計画書の作成担当者に定期的な研修。虚偽・偽装行為のリスク認知を組織文化にする。
社員・契約関係者との合意取得	支援契約書・支援計画書の中で「署名義務」「虚偽申告禁止」の条項を明記する。本人承諾を証拠として保管。
定期的な法令チェック	運用要領・法務省出入国在留管理庁のガイドライン改定をチェックし、自組織の書類フォーマットをアップデートする。
文書保管と監査証拠	書類や支援計画書、申請・提出の控え、署名済み紙またはPDF等を整理・保管。内部・外部監査に耐える状態を維持。

結びに

グランウェイ事件は、「許可を取った後」での小さな不正が、組織そのものの存続に関わる」という重大な教訓を残しました。あなたの会社／支援機関として求められるのは、「透明・法令順守」「書類の真正性」「支援義務の忠実な履行」です。

もし、貴社で「書類運用チェックリスト」または「支援機関の再登録可能性」などの監査対策をおすすめします。